宮代町議会 2023-02-21 02月21日－03号
また、令和６年３月までには、地元、仮称でございますが土地改良組合を立ち上げる予定でございまして、令和８年度中の圃場整備事業の完了を目指し、地元準備委員会の皆様をはじめ、地権者様、耕作者様にご協力をいただきながら、着実に事業を進めていく予定でございます。 以上でございます。 ○議長（合川泰治君） 土渕議員。 ◆１１番（土渕保美君） ご答弁ありがとうございました。
また、令和６年３月までには、地元、仮称でございますが土地改良組合を立ち上げる予定でございまして、令和８年度中の圃場整備事業の完了を目指し、地元準備委員会の皆様をはじめ、地権者様、耕作者様にご協力をいただきながら、着実に事業を進めていく予定でございます。 以上でございます。 ○議長（合川泰治君） 土渕議員。 ◆１１番（土渕保美君） ご答弁ありがとうございました。
対処の方法については、まず遊休農地に対する苦情のほぼ全てが雑草等の繁茂に関するものであり、農業委員会からは、農地の所有者または耕作者に対し、適正な管理について文書指導を段階的に行います。 次に、解消の方法について相談があったものは、ＪＡくまがやと連携をした農地利用最適化事業の案内を行います。なお、対処の方法としましてはこれが全てでございます。 以上でございます。
委員より、転倒堰が増設された場合、耕作者の水利権トラブルは発生しないのかとの質疑があり、紹介議員より、水害・防災対策が目的であり、水利権についてのトラブルはないと解釈しているとの答弁がありました。 委員より、請願の内容など地域の合意は得られている。転倒堰を増設しただけでは解消にはならない。
また、払い下げる単価と誰が払下げを受けるのかとの質疑に対し、町道4074号線はその際にある水路の維持管理を行うため、耕作者の方が数名利用していますが、道路として通行する方はいません。また、払下げの単価は土地利用検討委員会で検討され、近傍の宅地価格と同額の１平米当たり１万4,600円となります。
これについては耕作者の方々と理解をいただきながら、まずは安全、安心、これを一番に考えさせていただいて、協力を得て進めていければというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。 以上です。 ○小峰明雄議長 村田忠次郎議員。 ◆９番（村田忠次郎議員） 最後に町長に助けを求めるみたいなやり方で申し訳ありません。
今の集積の関係につきましては、今私は苦林をやっておりますけれども、苦林においては耕作者が六、七人しかいないということ。これによって、ほとんどの耕作をされていない方々が、いわゆる耕作については、いろいろ相対でお話をさせていただいたり、当然利用権設定もしながら集積をさせていただいて、今まで小さな面積を持っていた方も集積の中では、あぜを取らせていただいて大きくしてきたということ。
市が管理する農業用用排水路につきましては、かんがい期に耕作者の方々からの情報提供をいただいた場合は、直ちに現場を確認し、修繕が必要な場合には、その対応を行っております。市が管理する都市下水路につきましては、工事の立会いや公共下水道接続確認のための宅内排水設備検査などで現場に赴く際に水路の状況を確認するなど、日常業務の中で点検を実施しております。
具体的な改善策としての取組はございませんが、毎年土地所有者及び耕作者を対象に農地利用状況調査を実施し、所有地につきまして、今後の農地利用意向を確認させていただいております。その結果に基づき、農地の借入れや購入を希望される方からの相談を受けた際に、貸付けや売却希望の土地をあっせんさせていただいております。 以上です。
用排水路の維持管理につきましては、構造的な部分については町、機能的な部分については土地改良区、地先の耕作者及び地域の方々で協力し、実施していただいております。ただし、菊地議員のご発言のとおり、耕作者の高齢化やコロナ禍により地域ごとの草刈りや川底さらいなどが実施できていない地域があることは伺っております。
３点目、試験的実施の対象農家、地権者であったり耕作者でございますけれども、そういった対象農家への説明と意見、要望及び対策について伺います。対象地区の農家への説明会等はどのように行われ、どのような意見や要望が出されたのか、そして、それらへの対応はどのように行うのか伺います。 ４点目、今後の取組について伺います。
転倒堰の通常の管理ですが、転倒堰の通常の管理は耕作者の方が行っております。 ○小峰明雄議長 長瀬衛議員。 ◆13番（長瀬衛議員） 耕作者の方がやっているということで、確かに地元の人に聞いてみると、これまでちょっと雷警報が出ただけでも耕作者の方が転倒堰を操作していたようです。ところが、この間の７月12日はそれがなされなかったということ。それはどういう理由か分かりません。何か都合もあるのでしょうから。
また、今月下旬には、地権者及び耕作者を対象とした説明会を予定しており、引き続き丁寧な説明により、関係者の皆様の理解を求めてまいりたいと考えております。
耕作をやめた方の耕作地は中間管理に登録されていますので、農地中間管理機構において耕作者を探すのも一つの方法となります。耕作地ではレンコンを栽培していましたが、元の耕作地に戻すことは可能であると思われますとの答弁がありました。
なお、用排水路の維持管理につきましては、構造的な部分については町、機能的な部分については土地改良区及び地先の地権者や耕作者となっており、下流側に適切に内水が排除できるよう、関係者が協力して維持管理を行っております。 次に、（３）土地利用・住まい方の工夫についてのご質問にお答えいたします。 まず、①浸水が想定される区域の土地利用制限について、町はどのように対処する考えか。
また、遊休農地解消を行う耕作者に対して、解消面積10アール当たり３万円を助成しています。 次に、担い手の確保と支援策ですが、担い手が安定的、効率的に農業経営ができるよう、農業用機械の購入費に対する補助のほか、法人化した場合に１件当たり10万円を助成するなどの支援を行っております。
柿木地区においては、営農が困難となった方への新たな耕作者のあっせんや、営農を希望する農業者とのマッチングなどの取組を実施しております。 今後も、営農継続や農地の維持など様々なニーズへのきめ細かな対応を行い、農業者一人ひとりの将来設計に寄り添った支援を進め、農地保全につなげてまいります。
そのため、排水路を利用している耕作者等の受益者に対し、改良区などと協力しながら、大雨の予報が出ている場合には、事前に水路内の水稲用の柵を撤去しておいていただくよう呼びかけてまいります。また、排水機能の低下につながるおそれのある排水路内の土砂や流木などを適宜除去するとともに、破損箇所等の修繕など、排水路機能を確保する対策に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
しかし、耕作者が増えないため、遊休農地がほとんどであります。 また、浪江町に帰還した町民は、11月１日現在では1,500人余りであります。ほとんどが高齢者で、若者は避難した土地で結婚し、新しい生活を営んでいます。子供がいる家庭は残留放射能等を心配し、浪江町に戻る人は少ないとのことでありました。人口は現在1,500人ほどであり、かつての２万1,000人余りには遠く及ばない現状であります。
執行部より、基本的に耕作者が高齢でできなくなった場合、経営拡大を図る担い手が利用権を設定して耕作するもので、休耕地のところもあれば、代わりに耕作をしてもらう場合もあるとの答弁がありました。 委員より、農地再生事業に関し、旧伊奈町土地開発公社が所有していた農地の活用について質疑がありました。
地域の中の農業委員や、農地利用最適化推進委員と一緒に、農家の方、耕作者や所有者の方と相談し、今後どうしたいかなど相談をした中で、中間管理機構が間に入り、貸し借りをやる流れになっている。相談については、町のアグリ推進課に相談してほしいとの答弁がありました。 続いて、討論なく採決いたしました。 賛成全員で、第54号議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。